入札参加資格審査とは国や地方公共団体から工事の受注・物品の売買・役務の提供

　をする場合に、業務を行えるかを審査する手続きをいいます。この手続きを行わなけ

　れば、国、自治体や公的機関が発注する建設工事の請負契約に関する入札等に参加す

　ることができません。

1.  建設工事等入札参加資格審査     
   ・建設工事
   ・建設工事にかかる設計、調査、測量業務
   ・土木施設維持管理業務
   ・道路除雪
   
   
2. 物品等入札参加資格審査　
   ※役務もこちらに含まれる
   ・建設関連資材、機器、車両等の販売
   ・リース等
   ・施設管理業務
   ・設備運転・保守点検、清掃等

      「建設工事等入札参加資格審査」を受けるためには？

1. 審査を受ける前に、「経営事項審査」の総合評定値結果通知書も必要

　「建設工事等入札参加資格審査」を受けるためには、「経営事項審査（経審）」を

　受けて有効期間内の総合評定値結果通知書を持っていることが前提です。希望する

　業種（工事内容等）の建設業許可は当然のことながら、実際に施行するにあたって

　必要である資格や許認可も持っていなければいけません。

２．申請先は各役所への確認が必要

　各省庁、都道府県や市町村・自治体単位でとりまとめられている場合が多いです。

　省庁の場合は、共同運営しているシステムで希望する省庁を選択して一括申請する

　ことが可能となっています。

　ただし、一部自治体等では共同運営システムに参加していないため、確認が必要で

　す。

３．有効期限は通常２年ごと

　有効期限は通常２年ごとに区切られています。

　「平成２８・２９年度　建設工事等参加入札参加審査申請」であれば、有効期限は、

　平成２８年４月１日～平成３０年３月３１日といった形で、自治体（行政機関）の

　２事業年度といった計算になります。